二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本計画では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点で更新・統合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な維持管理を実現するための方向性を示すことを目的として策定された計画であります。そこで、公共施設の実態調査の結果や今後の施設整備の基本方針は示されておりますが、具体的な進め方の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
本計画では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点で更新・統合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な維持管理を実現するための方向性を示すことを目的として策定された計画であります。そこで、公共施設の実態調査の結果や今後の施設整備の基本方針は示されておりますが、具体的な進め方の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
それと、町が直接実施しなければならないのか、ほかに何か効果的な方法はないのかとか、あと過剰なサービスとなっていないか、利用者が固定化されていないかとか、将来にわたってこのサービスできるのかといった、事業調整会議の中でそういった視点を持って話されているという状況を報告するような形ですが、そんな状況だということでご理解ください。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
先ほど、４番吉村議員も質問しましたが、視点を変えて質問をしてまいります。 このたびの入札、私としては、不調に終わるのではないかと、非常に心配もしておりましたが、無事に入札が決まり安堵しております。 結果といたしましては、予定価格14億9,380万円に対し、13億7,478万円で日本住宅株式会社が落札し、予想を下回る金額で正直驚いております。
主な修正、追加については、計画が目指す３つの視点に、新たに公正で多様性に富んだ活力ある持続可能な地域社会の実現を加え、４つの視点とし、それを達成するための課題に対応した施策の方向にも、生活上の困難を抱える女性等の安心な暮らしへの支援、感染症への対策の整備などの新しい概念を加え、変化に対応できるように改定を実施したところであり、内容については、情報紙シンフォニーで周知を図ってまいります。
今後とも俯瞰型都市構想の観点から広域的かつ長期的な視点に立ち、公民協奏による取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔７番 柳田尚一議員 登台〕 ◆柳田尚一議員 今、お答えをいただきました。
決して国民一人ひとりの視点に立った施策ではありません。 そこで、伺います。 市民に対して、直接であろうと間接であろうと、マイナンバーカードの取得強要につながるようなことを市が行うべきではないと思いますが、当局の見解を伺います。 ６、イオン郡山フェスタ店の営業中止に関連して。 ９月中旬に「イオン郡山フェスタ店、拡大へ建て替え検討」という記事が福島民友新聞紙に掲載されました。
その実現度でございますが、この私のいずれの公約のほうも、これで完成しましたというような種類の事業ではなくて、どこまで進めることができたかという視点で述べさせていただきますが、まさに議員おっしゃるとおり、道半ばということになります。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 現在まで、フレイル予防の３つのポイントでございます食事の改善と口腔ケア、また身体活動、社会参加、こういったことに視点を置きまして、啓発並びに事業を展開しているところでございます。 一般介護予防の取組といたしまして、高齢者の方の元気パワーアップ講座でありますとか、包括支援センターと連携いたしましたふれあいサロン等におけます出前講座などを実施しているところでございます。
◎品川萬里市長 子育て環境の充実についてでございますが、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者たちが郡山市で子どもを産み育てたくなるためには、地域全体で子育てを応援するベビーファーストの視点に立った取組が重要と考え、本市では本年７月にベビーファースト宣言を行いました。
今後におきましても、今まで同様、総合的な視点に立ちまして、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） 冬期間における道路の安全な通行というのは、本宮市の交通事情は自動車交通に依存している面がありますので、道路通行の安全というのは、市民の生命・安全の確保につながっていく、これは大切な事業であると思います。
別紙のとおり、各委員が様々な視点で感じた報告がつづられておりますので、ぜひご覧願います。 以上をもちまして、経済常任委員会の所管事務調査報告を終わります。 ○議長（割貝寿一君） 次に、予算決算常任委員長、吉田克則君、登壇願います。 吉田克則君。 〔予算決算常任委員長 吉田克則君登壇〕 ◆予算決算常任委員長（吉田克則君） それでは、予算決算常任委員会調査報告をいたします。
今回の意見書案としては、今まさに執り行われようとしている国葬等に関して、それの基となる権限行使をするための具体的な法的根拠等がやはり必要でないのかという視点からの意見書ということで提出させていただいたという内容でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
そこに住民自治、地方自治という視点は全くありません。これが全国規模で展開されると考えるとぞっとします。マイナンバーカードの取得促進キャンペーンの実施には反対せざるを得ません。 以上、４件の議案に反対する意見を述べ、議員各位の賛同を願って討論とします。
本市といたしましては、大局的な視点で何が重要かという考えからすれば、やはり市民の健康であろうというところで、今後におきましても市民の健康の増進、健康づくりに推進してまいりたいと考えております。 あと、３点目の民間への助成についてでございますが、国において改正健康増進法の趣旨を踏まえました補助金制度を創設しております。
今後とも各分野別対策委員会におきましては、社会情勢に適応した対策を進めるとともに予見可能性の高い将来課題を捉え、バックキャストの視点により活動を推進してまいります。 次に、町内会の運営維持についてでありますが、現在、郡山市内には663の町内会があり、町内会加入率は令和４年度で61.9％と、10年前と比較し5.5ポイント減少しているのが現状であります。
そして、最後、５つ目としましては、自然環境保全上の稲作の重要性についてというところで、稲作が担う自然環境保全の視点を大切にしていただきたいということを含めまして、５点要望したというところでございます。 これらの回答をこの場でいただきたいというのは、いささかこれは、私は役職にありながらそれはちょっとまずいのでございますが、この場でいただきたいということでは決してありません。
「自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う」という特別支援教育の理念の下、誰一人取り残すことなく、指導・支援が現実になされているのかどうかについて、改めて当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
これらの支援が不足している方々については、地域の実情に合った公共交通網の構築や、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保並びに利便性向上など、多角的な視点から切れ目のない支援制度を構築していく必要があるものと考えます。 本市では、今定例会に組織改編に係る改正条例が提出され、公共交通政策を所管する総合交通政策課が都市整備部に移管されます。
それから、地球環境の問題に現実に直面することによって、児童生徒たちにグローバルな視点をこう持つことができる、そういうきっかけにもなるかと思います。また温暖化対策、太陽光発電とか、いろんな対策がありますけれども、それを発展的に学んでいくことで、科学技術の触発になって、子どもたちがＩＴ人材、あるいはＤＸ時代を生きるためのそういう勉強になるんじゃないかというふうな観点であります。
ただ、本人の勤労意欲という視点、あるいは労働を行って対価を得るという視点において好ましいのかという点もございますので、こういったところにつきましては、しっかりシルバー人材センターのほうに申入れをさせていただければなというふうには思ってございます。なお、シルバー人材センターに対する指導権限というところにつきましては、法人としての権限につきましては福島県が有するということでございます。